e Privacy Directive
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投稿日: 2023-04-24カテゴリ: 世界のプライバシー保護規制タグ: Treaty on the Functioning of European Union, OECD Privacy Principles, NSA, GDPR, EEA, e Privacy Directive, Charter of Fundamental Rights of the European Union投稿者: Junichi Suzuki1 分で読めます
前回の記事(改正電気通信事業法について)で、GDPR(一般データ保護規則:General Data Protection Regulation)が影響を及ぼしている国や地域を紹介しました。今回から、GDPRについて数回に分けてお話ししようと思います。また、今後、海外のプライバシー法・個人データ(情報)保護法をお話しする上で、GDPRは基礎知識として重要になってくると考えています。 今回は、概要と重要な基本原則を説明したいと思います。
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改正電気通信事業者法では何が変わるのか?
改正電気通信事業法で新しく追加された内容、それは「外部送信規律」です。
電気通信事業者法は、もともとインターネットプロバイダやレンタルサーバー等の事業を営む企業を対象とした法律です。これらの企業からサーバーやサービスの提供を受けて事業を展開するECサイト事業者にとっては、これまで関係のない法律でした。
ところが今回、従来の電気通信事業者(要届出)以外に届出が必要ない「第164条第1項第3号に掲げる電気通信事業(第三号事業)を営む者」の定義が拡大されました。この「第三号事業を営む者」とは、以下のような事業が該当します。
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